子ども達のために
私達にできることがあるはずです
子どもには生まれてきた時にすでにもっている「権利」があります。その権利を守るため、1989年の国連総会で「子どもの権利条約」が採択され、日本は 1994 年に批准しました。子どもの権利条約は、18歳未満の子どもを、権利をもつ主体と位置づけ、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子どもならではの権利も定めています。生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を実現・確保するために必要となる具体的な事項を規定しています。
データで見る子どもの現状
子どもの約7人に1人が貧困状態
厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査」によると、2018年の子どもの貧困率（17歳以下）は13.5％。前回調査時（2015年）の13.9％から0.4ポイント改善。2012年より連続で減少しているが、それでも約7人に1人の子どもが貧困状態にある。
児童虐待 過去最多の20万7659件
厚生労働省は2021年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数（速報値）を公表しました。件数は20万7659件で、前年度より2615件増え、過去最多を更新しました。
相談内容別では「心理的虐待」が12万4722件（前年度比3388件増）で最も多く、以下「身体的虐待」4万9238件（同797件減）、「ネグレクト（育児放棄）」3万1452件（同22件増）、「性的虐待」2247件（同2件増）。
いじめ 51万7163件
文部科学省の調査によると、2020年度の小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は517、163件（前年度612、496件）であり、前年度に比べ95、333件（15.6％）減少。
減少した要因としては、「2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、生活環境が変化し児童生徒の間の物理的な距離が広がったこと、日常の授業におけるグループ活動や、学校行事、部活動など様々な活動が制限され、子供たちが直接対面してやり取りをする機会やきっかけが減少したこと等」が指摘されている。
不登校 過去最多の19万6127人
文部科学省の調査によると、2020年度の小・中学校における不登校児童生徒数は196、127人（前年度181、272人）であり、前年度から14、855人（8.2％）増加。
在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は2.0％（前年度1.9％） 。過去５年間の傾向として、小学校・中学校ともに不登校児童生徒数及びその割合は増加している。（小学校2015：0.4％ → 2020：1.0％ 、中学校2015：2.8％ → 2020：4.1％）
子どもの育ちにくさ､親の育てにくさ
虐待によって命を脅かされる子どもたち、学校になじめなかったり、いじめを受けたりして不登校状態になってしまう子どもたちがいます。また、子どもの貧困に代表されるように生まれた環境や発達特性に配慮した仕組みがないことで困っている場合もあります。困っている子どもたちがたくさんいる一方で、サポートや仕組みが足りていません。子どもたちが当たり前に育ち、学び、成長していくための環境が整っていないのが現状だと言えます。
かつてのような経済成長も望めないため働いても所得は上がりにくく、非正規雇用などが広がったことで、所得が不安定な中での子育てを強いられる家庭もたくさんあります。生活においてもっとも重要である所得や雇用に不安があるまま、家事や育児をするのが当たり前になりつつあります。社会として子育てをサポートする環境が整っていないのが現状です。
子どもが当たり前に育つ社会を目指して
子どもの置かれている状況は、親の置かれている状況が大きく関係しています。また、所得などの経済的な理由だけでなく、ストレスなどによる心理的な状況も子どもの育ちに影響を及ぼします。こういった子どもと親の相関関係に焦点を当てた事業で子どもと親をサポートしていきます。
関西こども文化協会は、事業を通じて子どもと親をサポートするこで、子どもと親のどちらにもプラスになる循環を作っていきます。そして、この循環を広げながら、子どもたちが当たり前に育つ社会を目指していきます。