子ども達のために

私達にできることがあるはずです

子どもには生まれてきた時にすでにもっている「権利」があります。その権利を守るため、1989年の国連総会で「子どもの権利条約」が採択され、日本は 1994 年に批准しました。子どもの権利条約は、18歳未満の子どもを、権利をもつ主体と位置づけ、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子どもならではの権利も定めています。生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を実現・確保するために必要となる具体的な事項を規定しています。

データで見る子どもの現状

子どもの約7人に1人が貧困状態

厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査」によると、2018年の子どもの貧困率(17歳以下)は13.5%。前回調査時(2015年)の13.9%から0.4ポイント改善。2012年より連続で減少しているが、それでも約7人に1人の子どもが貧困状態にある。


児童虐待 過去最多の19万3980件

全国の児童相談所が2019年度に対応した18歳未満の子どもへの虐待件数の速報値は過去最多の19万3780件と厚生労働省が2020年11月に発表しました。前年度から3万33942件(21.2%)増え、増加数も過去最大となりました。


いじめ 過去最多の61万2496件

文部科学省の調査によると、2019年度のいじめの認知件数は、前年度より6万8,563件増え、過去最多の61万2,496件となった。小学校で増加傾向が続いており、特に低学年で多い状況にある。


不登校 過去最多の18万1272人

文部科学省の調査によると、2019年度の不登校の児童生徒数は、前年度比1万6,744人増の18万1,272人。小学生が5万3350人、中学生が12万7922人といずれも過去最多を更新している。

子どもの育ちにくさ、親の育てにくさ

虐待によって命を脅かされる子どもたち、学校になじめなかったり、いじめを受けたりして不登校状態になってしまう子どもたちがいます。また、子どもの貧困に代表されるように生まれた環境や発達特性に配慮した仕組みがないことで困っている場合もあります。困っている子どもたちがたくさんいる一方で、サポートや仕組みが足りていません。子どもたちが当たり前に育ち、学び、成長していくための環境が整っていないのが現状だと言えます。

かつてのような経済成長も望めないため働いても所得は上がりにくく、非正規雇用などが広がったことで、所得が不安定な中での子育てを強いられる家庭もたくさんあります。生活においてもっとも重要である所得や雇用に不安があるまま、家事や育児をするのが当たり前になりつつあります。社会として子育てをサポートする環境が整っていないのが現状です。

子どもが当たり前に育つ社会を目指して

子どもの置かれている状況は、親の置かれている状況が大きく関係しています。また、所得などの経済的な理由だけでなく、ストレスなどによる心理的な状況も子どもの育ちに影響を及ぼします。こういった子どもと親の相関関係に焦点を当てた事業で子どもと親をサポートしていきます。

関西こども文化協会は、事業を通じて子どもと親をサポートするこで、子どもと親のどちらにもプラスになる循環を作っていきます。そして、この循環を広げながら、子どもたちが当たり前に育つ社会を目指していきます。

最近のニュース

2021-07-25お知らせ

「子どもと親の相談らいん@おおさか」相談業務を開始します

2021-07-11お知らせ

子ども相談LINEが毎週水・金曜日に変わります

2021-07-01お知らせ

クラウドファンディングが終了しました

2021-06-11メディア

毎日新聞に取り上げられました

2021-06-04メディア

NHK「ニュースほっと関西」に取り上げられました