子ども達のために
私達にできることがあるはずです
子どもには生まれてきた時にすでにもっている「権利」があります。その権利を守るため、1989年の国連総会で「子どもの権利条約」が採択され、日本は 1994 年に批准しました。子どもの権利条約は、18歳未満の子どもを、権利をもつ主体と位置づけ、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子どもならではの権利も定めています。生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を実現・確保するために必要となる具体的な事項を規定しています。
データで見る子どもの現状
子どもの約7人に1人が貧困状態
厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査」によると、2018年の子どもの貧困率（17歳以下）は13.5％。前回調査時（2015年）の13.9％から0.4ポイント改善。2012年より連続で減少しているが、それでも約7人に1人の子どもが貧困状態にある。
児童虐待 過去最多の21万9170件
こども家庭庁の速報値によると、2022年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数は21万9170件で、前年度より11,510件（＋5.5％）増加し、過去最多を更新しました。
相談の内容別件数は、多い順に、心理的虐待12万9,484件（全体の59.1％）、身体的虐待5万1,679件（23.6％）、ネグレクト3万5,556件（16.2％）、性的虐待2,451件（1.1％）となっています。
いじめ 過去最多の68万1948件
文部科学省の調査によると、2022年度の小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は681,948件（前年度615,351件）であり、前年度に比べ66,597件（10.8％）増加しました。児童生徒1,000人当たりの認知件数は53.3件（前年度47.7件）となっています。
新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年度は全国一斉休校など教育活動が制限されたことにより全校種で大幅な減少となったが、2021年度はコロナ感染症流行前の2019年度並みとなり、2022年度では再び増加傾向となり過去最多となりました。
※グラフでは特別支援学校の件数を略しています。
不登校 過去最多の29万9048人
文部科学省の調査によると、2022年度の小・中学校における不登校児童生徒数は299,048人（前年度244,940人）であり、前年度から54,108人（22.1％）増加しました。
児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒は31.7人（前年度25.7人）となっており、不登校児童生徒数は10年連続で増加し、過去最多となっています。
子どもの育ちにくさ､親の育てにくさ
虐待によって命を脅かされる子どもたち、学校になじめなかったり、いじめを受けたりして不登校状態になってしまう子どもたちがいます。また、子どもの貧困に代表されるように生まれた環境や発達特性に配慮した仕組みがないことで困っている場合もあります。困っている子どもたちがたくさんいる一方で、サポートや仕組みが足りていません。子どもたちが当たり前に育ち、学び、成長していくための環境が整っていないのが現状だと言えます。
かつてのような経済成長も望めないため働いても所得は上がりにくく、非正規雇用などが広がったことで、所得が不安定な中での子育てを強いられる家庭もたくさんあります。生活においてもっとも重要である所得や雇用に不安があるまま、家事や育児をするのが当たり前になりつつあります。社会として子育てをサポートする環境が整っていないのが現状です。
子どもが当たり前に育つ社会を目指して
子どもの置かれている状況は、親の置かれている状況が大きく関係しています。また、所得などの経済的な理由だけでなく、ストレスなどによる心理的な状況も子どもの育ちに影響を及ぼします。こういった子どもと親の相関関係に焦点を当てた事業で子どもと親をサポートしていきます。
関西こども文化協会は、事業を通じて子どもと親をサポートするこで、子どもと親のどちらにもプラスになる循環を作っていきます。そして、この循環を広げながら、子どもたちが当たり前に育つ社会を目指していきます。