大阪市こども相談センター不登校児童通所事業

文部科学省の調査によると、2019年度の不登校の児童生徒数は、前年度比1万6,744人増の18万1,272人。90 日以上欠席している者は,小学校22,632 人、中学校78,225 人、全体では100,857人。
大阪府においても、2019年度は前年度比1,066人増の1万2,480人となっている。中学校では前年度比706人の増。90 日以上欠席している者は7,161人となっている。

大阪市こども相談センターでは、こどもの不登校やいじめ、学習、行動などの学校教育に関する相談を受けて、カウンセリングや教育内容・方法等に関する助言を行うほか、不登校状態の小・中学生に対し、安心して過ごせる通所ルームを設け、集団活動や体験活動の機会を提供し、再登校等を支援しています。当法人は「サテライト住吉」の運営を受託しています。

対象は、不登校等の課題を抱える小・中学生。ただし、大阪市こども相談センターの教育相談を経て、通所事業への参加が最適であると考えられ、かつ通所事業への登録を希望する方となります。相談内容の秘密は厳守されますので、まずは一度、こども相談センターへお問い合わせください。

大阪市こども相談センター総合窓口 電話 06-4301-3100 相談時間 9:30~17:30 (土日祝は休み)

サテライト住吉
  • 開設場所  住吉区民センター(住吉区南住吉3-15-56)
  • 開設日時  月・水・金・土曜日 10:10~16:00

大阪市子ども自立アシスト事業

厚生労働省発表の「生活保護世帯出身の大学生等の生活実態調査」(平成30年6月)によると、生活保護世帯の子どもの 大学進学率は35.3% 、全世帯の進学率73%の半分となっています。

この事業は生活困窮者自立支援法に基づき、こどもの貧困の連鎖防止の観点から、生活困窮世帯および生活保護受給世帯の中学生および高校生世代とその保護者に対して、カウンセリング等の対面支援を行い、就学意欲を醸成し、既存の学習支援施策や民間の学習支援団体につなげる事を目的としています。 現在、大阪市より北エリア(北、都島、福島、淀川、東淀川、旭区)のアシスト事業を受託しています。