厚生労働省は2019年8月1日、全国の児童相談所(以下児相と略）で2018年度に対応した児童虐待件数（速報値）が前年度から2万6072件増えて15万9850件となり、28年連続で過去最多を更新したと発表しました。
また、児相は虐待通告を受けてから原則48時間以内に安全確認を行うルールがあるが、昨年7月～今年6月に確認対象となった子ども延べ15万3571人のうち、1万1984人でルールが守られていなかったとしています。
同日の夜、ＮＨＫの報道番組ニュースウオッチ９で児童の安全確認に関する課題に関して、当団体の活動が紹介されました。
児童虐待対応件数が年々増える中、児相の職員、児童福祉司を2022年度までに2000人増やすとしていますが、児相の職員が全ての事案に対応するのは限界に達してきているのが現状です。
そうした状況の中、大阪府が虐待通告を受けて子どもの安全を確認する業務の一部をNPO法人等民間に4年前から委託していることが番組で取り上げられました。そして、委託先のNPO法人の一つとして、当団体が紹介されました。
放送では、蔦田事務局長が子育て支援を続けてきた団体の強みとしての、やわらかな対応力で安全確認の業務にあたっていることを説明し、児相からの指示を受けて訪問員が当該家庭に向かう姿が放送されました。
大阪府の担当者は、児童虐待通告の2割程度はNPO法人に安全確認を依頼している状況と、そのことで児相の負担軽減につながっているという評価があると話されました。
